Q1 貴社事業の概要について教えてください。
ジンザイベースは「働く人の可能性を最大化する」というミッションを達成するため外国人材×就労支援を軸に事業を展開しています。
企業・外国人へ現場の声を元にした情報発信を事業全体の土台に据え、エッセンシャルワーカーからIT人材まで、国内外約15万人のデータベースから各社最適な人材を最短2週間でご紹介することで、外国人材の母集団形成→育成→マッチング→定着支援に至るまで一貫してサポートしています。
創業時は私1人でしたが、今では総勢25名にまで社員数が増えてまいりました。これからもさらに事業規模を拡大させていきたいと考えています。
▼株式会社ジンザイベース公式サイトはこちら
https://jinzaibase.co.jp/
▼株式会社ジンザイベースYoutubeチャンネル[ぐろーばる採用TV / 外国人材エージェント]はこちら
https://www.youtube.com/@global_saiyouTV
▼株式会社ジンザイベースオウンドメディアはこちら
https://www.jinzaiplus.jp/
Q2 会社およびYoutubeチャンネルを立ち上げるに至った背景・経緯を教えてください。
私が大学卒業後に新卒で入社したコンサルティング会社では、中小企業を中心とするさまざまな組織の経営戦略や事業規模拡大などに携わりました。4年目に仲間と共に、新たなコンサルティング会社を創立。そこでの経験が、現在の事業の原点となっています。
事業を開始すると、転職の自由がない技能実習生の実態と「人材に寄り添い、その人の可能性を広げる」という自身の志にギャップを感じるようになり、転職可能な特定技能人材にフォーカスした事業にシフトチェンジしようと、ジンザイベースの設立に至りました。
またYoutubeを始めたきっかけは、現在はSNSの時代だから、という点が大きいです。
やはりこの業界はまだまだ世間ではマイナーというかまだまだ知られていないので、より多くの人手不足の企業様や求職者などに我々がやっていることを知ってもらい、より多くの企業と外国人材をマッチングできたらいいなと思っています。そして、日本で起きている少子高齢化などの社会問題の解決にも繋げられればと思っていて、Youtubeを通して、企業様も求職者もお互いWin-Winな環境になれればと思いYoutubeチャンネルの立ち上げに至りました。
Q3 外国人人材をめぐる事情は時代とともに変化している印象ですが、現在はどのようなトレンドなのでしょうか？
1993年に日本の技術移転を目的とした技能実習制度が始まり、東南アジア諸国を中心に外国人を受け入れて技術を教えるという制度が導入されました。しかしこの制度では転職ができず、現地の送り出し機関に多額の借金を背負って来日するケースもあります。
「企業とミスマッチをしたけど転職ができない、大金を払って母国から来日したため帰国できない」
こういった背景を理由に「失踪」へつながる。このようなケースがたくさん発生してきました。国際社会からも批判を浴びるようになり、こうした問題を解決する形で5年前（2019年）に特定技能制度が創設されました。
特定技能制度は就労者として働くことができ、自由に転職ができたり、日本人就労者と同等の条件で働くことができます。また、現在は少子高齢化やコロナの収束等を理由に各産業において人材の売り手市場化が急速に進行してます。そのため、特定技能外国人を採用したい企業でも人の奪い合いが激化しており、「外国人から選ばれる企業」、「選ばれない企業」の二極化が明白になってきています。特に地方の企業は大都市圏と比較した際に求人条件で劣るケースが大半なので、外国人とはいえ待遇面を改善していく必要性に迫られているというのが、現在のトレンドかと思います。
Q4 日本社会にとって特定技能の方の必要性や存在意義は今後重要度を増していくのでしょうか？
繰り返しにはなりますが、日本の少子高齢化はとどまるところを知らず、労働力人口の減少が加速しています。その解決策としてAIによる自動化や機械化などが挙げられますが、特に建設業や介護業など自動化や機械化にも限界があり人手不足の抜本的な解決には至っていないのが現状です。
2019年に特定技能1号が創立され2023年8月に、今まで建設業と造船業でしか認められなかった「特定技能2号」に新たに9分野追加され、介護以外の11分野に拡大されました。この、特定技能2号へ移行することにより、在留期間の制限がなくなり、家族の呼び寄せもできるようになります。
加えて、2024年4月の閣議で「自動車運送」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を新たに追加することも決定され、介護業では長らく認められていなかった訪問系介護サービスに特定技能外国人も従事可能にする方向で議論が進められています。
各産業界における人手不足の現状を鑑み、外国人、特に「特定技能」におけるあらゆる緩和措置・法改正が加わっています。こうした背景から、今後ますます特定技能の在留資格を取得される方は増えていくと同時に、「特定技能2号」へ移行し、長く日本で働きながら定住する。将来的には、特定技能の方々が日本経済を支えていく上で、極めて重要な存在になっていくのではないかと、私自身考えております。
Q5 外国人労働者の受入には日本の社会が変わっていく必要もあると思っています。とくに貴社のような人材紹介の事業者には何が求められるのでしょうか？
多くの企業は、人材が集められない、採用したとしてもすぐに辞めてしまう、黒字だけど人材不足により倒産してしてしまうといった問題に直面しています。そのため、短期間で効率的に求めている人材を確保するためには国内にいる元技能実習生など経験者にアプローチするためのルートが必要になります。
また、特定技能は技能実習と異なり、転職が認められています。実際に「技能実習で育てた人材が3年終了後、特定技能に切り替えて転職してしまった」「入社後1ヶ月経たずに退職してしまった」といった事例も多く見受けられるため、このようなケースを減らすためには、「選考時のミスマッチ防止対策」「受け入れ体制の改革」が欠かせません。
こういった問題を解決しうる存在になることが、我々のような人材エージェントには求められているのではないかと思います。弊社の取り組みとしては、さまざまな国籍のバリュエーションの中から母集団形成を行うことで、語学力含めハイレベルな人材をピックアップして企業様へマッチングしています。特定の国籍に絞るよりも、より多くの国籍を選択肢の中に入れた上で集客した方が、ハイレベル人材に出会える確率も上がっていくと考えています。
加えて、入社後に関しても、早期離職を防止するため、専属の担当者を選任することで、サポートを継続しております。
Q6 最後に、今後の展望をお聞かせください。
現状にはぜんぜん満足はしていなくて。
創業時に立てた中期経営計画を振り返ると、この3年はある程度計画通りに推移できています。ただし、5年単位で見た時の内容としては、まだまだ不足がある状態なので、今の倍ぐらいのペースで4期以降はやっていかないといけません。
そして、人手不足の業界にダイレクトに採用の機会を提供していくことで、あと2年以内に業界1位をとることが直近の目標です。また、現在展開してる事業としてはサービス業が中心なのですが、IT企業も人手不足が深刻化している状態なので、さらに大きい目標として海外のITの人材とのプラットフォームを構築し、スケール拡大をしていけたらと考えています。
また、当社がパーパスとして掲げている「ダイバーシティ＆インクルージョン」は、多様性を受け入れること。事業拡大を通じ、外国人材の就労環境におけるノーボーダーを実現し、雇用機会を提供するチャンスメーカーの役割を担っていくことが、私たちの役目だと考えています。その結果、各社・各地域における定着・定住を通じた社会のDX（ダイバーシティ・トランスフォーメーション）を実現することを目指して、さらに事業拡大を加速させていきたいと考えています。
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