Q1 貴社事業の概要について教えてください。
特定技能の受け入れ管理を効率的にするためのクラウドサービス「SMILEVISA」を開発、運営しているスタートアップ企業です。
▼「SMILEVISA」サイトはこちら
https://www.smilevisa.jp/
少子高齢化が進み、サービス業・建設業・製造業などの多くの国内産業で人材確保は深刻な社会課題となっています。一方で、日本で働きたい海外の人材は多い状態ですが、受入れが進んでいる企業はまだまだ少ないのが実態です。
特定技能外国人（※）の受け入れを始めるために必要なことはご存知でしょうか？
まず外国人を雇用するには、在留資格申請手続きが必要です。入社後も付随する事務手続きが多々ありますが、一般企業で取り入れるには事務方の業務負荷が課題となり、なかなか普及していません。
2019年に法整備が進み、「即戦力として働ける能力がある外国人人材」を受け入れる新制度として「特定技能」が導入されました。地盤は整った一方で、雇用する側の企業と働き手をつなぐ仕組みはまだまだ未整備の状態です。
このような背景から外国人雇用は国内企業で未だハードルが高いのが実情です。
私たちは「受入れのハードル」という社会課題に対して、どんな企業でも特定技能外国人を受入れる選択肢が当たり前になる世界を目指し、SMILEVISAを開発しました。
SMILEVISAは11カ国語の自動翻訳に対応したクラウドサービスです。
特定技能の人材管理や、書類作成をペーパーレスで行なえるため、書類作成にかかる時間を約90%削減できます。画面の案内にそって操作するだけなので、管理担当者のコストと負担を大幅に軽減できます。
※「特定技能」とは
「特定技能」とは、2019年4月に創設された、日本国内で人手不足が深刻とされている特定産業分野（12分野）において、即戦力となる外国人材の就労が可能になった在留資格です。「特定技能」は特別な育成などを受けなくても即戦力として一定の業務をこなせる水準である前提となるため、人材不足を補う在留資格として今最も注目されています。
Q2 特定技能外国人の雇用に関する課題はどのようなものがあるのでしょうか？
まず、受入れ時の在留資格申請手続きなどの事務的負担が受入れ企業に発生することです。そのため、今までは事務手続きを外部に丸投げしてきました。結果、毎月の管理費がランニングコストとして企業に経済的な負担となっています。外国人が特定技能の資格を持って日本に入国または在留するために必要な申請手続きとなり、受入れ企業はその支援をすることになります。申請が承認されることで、特定技能として最長5年間の在留が可能となります。
特定技能の在留資格申請には、外国人の受入れ方法によって下記の3つの申請に分けられます。
- 外国人を海外から呼び寄せて認定する
- 現在日本に在留している外国人の在留資格の変更
- 特定技能として在留する外国人の在留期間の更新
これらの適切な申請をする判断や、受入れ後に求められる付随する手続きの対応内容やタイミングを判断することは難しいです。このような受入れ企業の負担を最小化するべく、申請や報告手続きをDXするツール提供に加えて、受入れ後の支援プログラムもご用意しています。
Q3 特定技能の自社支援（管理）での受入れを検討したい企業のために工夫しているポイントを教えてください。
成功事例を多く創出すること、広く発信することに注力しています。
特定技能の在留人数は20万人を超えました（2023年12月末時点）。しかし、自社支援（管理）で受入れをしている企業は１５％といわれています。一般的に知られていないだけで、自社支援（管理）で特定技能を受入れに成功しているお客様は多くの分野でいらっしゃいます。
自社メディアでお客様にインタビューした記事や、お役立ち資料を発信しておりますのでぜひ多くの人にご覧いただきたいです。ウェビナーも毎月定期的に配信しています。
▼情報発信サイト「SMILEVISAブログ」はこちら
https://www.smilevisa.jp/owned-media/
Q4 貴社の感じる課題があれば教えてください。
SMILEVISAというツールを特定技能の受入れ管理を自社単独で行っていきたい企業の方に知っていただくことです。私たちのお客様の事例を知る機会、ツールに触れる機会があれば、特定技能の自社支援（管理）での受入れが現実的な選択肢として検討いただけるようになると考えています。
これまで接点のない企業の方々にどうやって弊社を知っていただく機会を増やすかが今後の課題ですね。
Q5 最後に、今後の展望をお聞かせください。
今後益々増加する特定技能外国人雇用に対し、受入れ企業側の管理工数低減、コンプライアンス向上を実現する「SMILEVISA」の必要性が高まると感じています。それに伴って、従来の委託管理から自社支援で受入れを進める企業が増えています。
自社支援を実現したい、あるいは自社支援での受入れをよりスムーズにしたい企業のニーズにより一層応えていくために、新たに機能を開発し提供してまいります。
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